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覚え書:「シュレーダー前ドイツ首相:脱原発『日本国民の決断次第』」、『毎日新聞』2011年9月13日(火)付。

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シュレーダー前ドイツ首相:脱原発「日本国民の決断次第」
独前首相 技術力を高く評価

【ベルリン篠田航一】ドイツのシュレーダー前首相は毎日新聞との会見で、何度も「決断」を口にし、脱原発に抵抗する電力業界を説得した経緯を説いた。官僚や側近任せではない、自らが政治決断した自負があるからだ。
 ドイツが脱原発を選択した理由について、国内では「使用済み核燃料の最終処分場が決まらない状況」があり、国外では「86年のチェルノブイリ原発事故」のような放射能汚染への懸念があったと指摘し、「このような状況を長期にわたり社会に強制できなかった」と語った。
 戦後、国土が東西に分断されたドイツは米ソの中距離核ミサイルがにらみ合う冷戦の最前線で、市民も「核の脅威」を身近に感じていた。このため反核を訴える学生・市民運動は、環境政党・緑の党などの政治勢力とも結び付き、世論形成に一定の役割を果たした。
 だが、60年代にドイツで原発が次々に運転を開始して以降、シュレーダー政権が登場するまで40年近く、脱原発は「絵に描いた餅」だった。
 前首相が会見で「日本は技術的に(原発とは)違うエネルギー政策が可能」と述べた理由は、日本特有の環境だ。世界トップ級の太陽光発電技術を持ち、ドイツよりも日照時間が長く、風力も「極めて大きな潜在力」(日本の環境省)を持つ。
 前首相は「安全への哲学は日本国民の決断次第だ」と語った。原発停止が数年後か数十年後かの違いは、地震国では即、生命・財産に直結する。ドイツのように期限付きで原発停止を詰める作業は、政治にしかできない。
    --「シュレーダー前ドイツ首相:脱原発『日本国民の決断次第』」、『毎日新聞』2011年9月13日(火)付。

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