覚え書：「政令指定都市 百万都市から都構想へ [著]北村亘 [評者]渡辺靖」、『朝日新聞』2013年09月22日（日）付。

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政令指定都市　百万都市から都構想へ　[著]北村亘
[評者]渡辺靖(慶応大学教授・文化人類学)　 [掲載]2013年09月22日 　 [ジャンル]社会　

■大都市戦略の欠如と課題説く

　かつては日本を代表する「１００万都市」の象徴だった政令市。日本経済全体の牽引（けんいん）役であり、かつその果実を周辺地域に再分配すべく、広域自治体（道府県）に属しつつも、かなりの自律性を認められた特別な存在だった。
　ところが制度が導入された１９５６年から２０１２年までに、その数は当初の４倍の２０都市へと膨張し、今では日本人の５人に１人が暮らす身近な存在になった。なかには東京都の区より人口が少ない政令市さえある。海外でなかなか理解してもらえない不思議な制度である。
　著者によれば、その一因は「人口５０万以上の市」としか要件規定のない地方自治法にあるという。具体的な都市名も移行手続きも明記されぬまま、いつのまにか市町村合併促進などの手段となり、近年の膨張を誘発した。
　しかし、政令市の多くは昼間に流入してくる人口への行政サービスの提供、税収の激減、都市インフラの老朽化、生活保護者への対応などで支出圧力のみが高まるばかり。著しい機能低下に直面しているのが皮肉な実情で、その最たる例が大阪市だという。
　目指すべきは道府県主導の一元化（都構想）か、あるいは政令市の独立（特別市構想）か、それとも……。
　海外の事例にも目を配りつつ、２０の政令市を丁寧に類型化し、それらを一括（くく）りに論じる愚を戒める。地方自治論の俊英による鋭い分析に何度も唸（うな）らされた。
　首長のリーダーシップばかりが問われがちな昨今、一個人の力量を超えた、よりマクロの制度的な観点から、日本の根幹を成す大都市戦略の欠如や課題を説き、今後の改革の方向性を論じる姿勢には好感が持てる。
　経済や文化をめぐる大都市間のグローバルな競争が熾烈（しれつ）さを増すなか、本書は政令市のみならず、日本の都市の未来をデザインするうえで必読の一冊となろう。
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　中公新書・８８２円／きたむら・わたる　７０年生まれ。大阪大教授。『地方財政の行政学的分析』など。
　　　　－－「政令指定都市　百万都市から都構想へ　[著]北村亘　[評者]渡辺靖」、『朝日新聞』2013年09月22日（日）付。

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