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覚え書:「そこが聞きたい:特定秘密保護法案 三木由希子氏」、『毎日新聞』2013年11月13日(水)付。

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そこが聞きたい:特定秘密保護法案 三木由希子氏
毎日新聞 2013年11月13日 東京朝刊

 ◇指定解除、ルール化を--情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏

 特定秘密保護法案=1=が衆院で審議されている。立法の動きを追ってきたNPO法人「情報公開クリアリングハウス」=2=の三木由希子理事長に、政府の秘密取り扱いのあるべき姿について聞いた。【聞き手・吉富裕倫】

--法案のどこが問題ですか。

 秘密を保護するために罰則を強化することと、何が秘密かを指定し管理することとを分けて考えています。法案には秘密の管理についての明確な規定がありません。「特定秘密」に指定された情報の指定の解除、保存や公開の基準を定めた具体的な条文がないため、政府に説明責任を果たさせる歯止めが全く利かない点が問題です。こうした法案の欠陥が放置された状態で罰則が強化されれば、ただでさえ情報公開に後ろ向きな政府が、自分にとって都合の悪い情報を闇から闇へと葬り去っていく恐れがあります。

--政府は法案の「別表」で秘密の範囲を示しており、「知る権利」への配慮規定を盛り込めば十分だと主張しています。

 自衛隊法の改正を受けて指定が始まった防衛秘密がどのように管理されているのか、情報公開請求して調べてきました。防衛秘密は2007-11年に新たに約5万5000件が指定されたのに対し、解除は1件しかありません。部局ごとの内訳はすべて黒塗りで、どの部局が何件秘密に指定したかの情報すら非開示でした。こうした運用が法案成立によって外交、スパイ活動防止、テロ防止の分野に広がれば、国民に対する説明責任がますます果たされなくなります。法案で秘密の範囲を定めた別表の文言は、例えば「防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報」などと幅広く、事実上政府の判断で何でも指定できるようになっています。

--法案の背景には米国の要請があります。

 米国は情報を共有するため秘密を守ってほしいと日本に要請しました。その一方で、米中央情報局(CIA)元職員、スノーデン容疑者の暴露によれば同盟国の首脳や、広範な市民までもが通信傍受の対象になっているとみられます。政府が制約なく市民を監視することが起こりうることを示したわけで、法案が成立すれば、日本でも同様の事態を助長する環境を作るでしょう。

--政府の秘密情報の管理のあり方をどう見ますか。

 防衛秘密は防衛相の同意がなくても廃棄でき、国立公文書館などに指定文書を秘密指定したまま移管するような制度になっていません。その他の省庁では、政府が省秘や要機密に指定した行政文書は、公文書管理法に基づき廃棄には首相の同意が必要です。実際には内閣府の公文書管理課が首相に代わり廃棄の是非を判断しています。11年度末で公文書のファイルは中央官庁全体で約1400万件あり、年間200万件ほど廃棄されました。現場では、担当者はファイルのタイトルを見るだけで保存すべきか廃棄かを判断しているそうです。そのタイトルに秘密指定だったかどうかの情報はありません。国民に秘密にしていた重要な情報かどうかも分からず、公文書が捨てられるのが現状です。

--情報公開の現状は。 

 情報公開法に基づき情報公開請求しても防衛、外交、治安維持に関する情報が表に出てくることはほとんど期待できません。情報公開と情報統制は紙一重です。情報は持っている側のイニシアチブで公開される。政府がどの情報を公開するか、選別しています。政府が信頼できる存在であれば情報公開が機能しているように見えますが、信頼できなくなれば市民がコントロールされているような状態になってしまう。

 秘密の中で何が起きているか分からないでいると、原発事故のような事態が起きた時に、手痛い形で降りかかってくるかもしれない。私たちにどう影響するか、確かめようがありません。もともと日本の官僚には情報統制体質があります。法案が成立して秘密の範囲が広がるということは、市民の間に意見の対立があるテーマについて、政府の情報統制が強まっていく可能性があるということでもあります。

--政府の秘密管理はどうあるべきでしょう。

 一定期間の秘密は認めても、指定の解除と公開を明確にルール化し、責任者の匿名化を許さず、後から市民が情報にアクセスできる仕組みを作るべきです。公文書管理の仕組みと秘密指定をうまく組み合わせて記録を残す必要があります。

 参考になるのは米国の国立公文書館です。日本とは比べものにならないくらいスタッフに権限と予算がある。大統領令による秘密指定の解除についても、一定の条件のもとですが、審査する権限もあります。日本の国立公文書館は独立行政法人ですが、あまり権限がなく、来たものを受け入れるだけで、行政文書の管理にほとんど口を出せていません。特定秘密保護法案が出てきたことをきっかけに、政府の秘密をどうやって管理していくかということを真剣に考え、議論を深めていってほしいと思います。

 ◇聞いて一言

 前任地の静岡支局管内には、地震が高い確率で起きるため「最も危険」とされる中部電力浜岡原発がある。静岡県警本部長は「電源を壊せば容易に最悪のメルトダウンを引き起こすことが分かってしまった」と福島第1原発事故のテロ対策への影響を懸念していた。法案によれば、テロ防止を理由に、原発の安全対策の検証に必要な情報まで特定秘密に指定されないとは限らない。何より、情報はいずれ公開されるという緊張感を行政の当事者が持たなくなれば、深刻な腐敗を招くだろう。

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 ■ことば

 ◇1 特定秘密保護法案

 安全保障に関する情報のうち「特に秘匿が必要であるもの」を担当閣僚らが特定秘密に指定。漏えいした公務員らを10年以下、漏えいをそそのかした者を5年以下の懲役とする。自衛隊法で漏えいを懲役5年以下と定めている防衛秘密は、法案が成立すれば特定秘密に含まれる。

 ◇2 情報公開クリアリングハウス

 1980年に市民団体「情報公開法を求める市民運動」として発足、99年の同法成立に伴い名称を変更した。関連法規や条例などの調査研究、制度改善の提案や、情報公開請求する市民らの活動を支援している。福島第1原発事故では関連情報を公開請求し、政府の対応などの公文書をインターネット上で公開している。

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 ■人物略歴

 ◇みき・ゆきこ

 1972年、東京都生まれ。横浜市立大文理学部卒。卒業と同時に情報公開法を求める市民運動のスタッフとなり2011年から現職。
    --「そこが聞きたい:特定秘密保護法案 三木由希子氏」、『毎日新聞』2013年11月13日(水)付。

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[http://mainichi.jp/shimen/news/20131113ddm004070011000c.html:title]


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コメント

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