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覚え書:「特定秘密保護法に言いたい:反対運動弾圧も可能--沖縄弁護士会憲法委員会委員長・池宮城紀夫さん」、『毎日新聞』2014年02月25日(火)付。


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特定秘密保護法に言いたい:反対運動弾圧も可能--沖縄弁護士会憲法委員会委員長・池宮城紀夫さん
毎日新聞 2014年02月25日 東京朝刊

 ◇池宮城紀夫さん(74)

 米軍基地が集中する沖縄では、あらゆる情報が特定秘密になるだろう。これまでも多くのことが秘密にされてきたが、法律の成立により沖縄県民はますます蚊帳の外に置かれてしまう。

 嘉手納基地の爆音訴訟など、これまで米軍基地に関する多くの裁判を担当してきた。今後裁判のために情報収集活動をしても、その情報が特定秘密に指定されていれば弁護団も捜査対象になる。また裁判では、政府が持つ不都合な証拠の提出を拒否する口実にされる恐れがある。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題も同様だ。埋め立て工事などに関する情報を特定秘密にしてしまえば、そこにアクセスしようとした段階で市民でさえも捜査対象になる。結果的に逮捕・起訴されなくても、容疑がかけられた段階で市民は萎縮する。解釈次第で反対運動を弾圧できる恐ろしい法律だ。

 沖縄ではこの法律に関して、早い段階から地元メディアを中心に敏感に反応していたが、全国的には物足りなかった印象がある。法律が実際に運用されたら、懸念したことが次々に現実になる。その時に国民がこの法律の危うさを知り、反対運動が盛り上がれば、廃止は十分可能だ。【聞き手・黒澤敬太郎】=随時掲載

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 ■人物略歴

 ◇いけみやぎ・としお

 1939年、沖縄県生まれ。日本弁護士連合会人権擁護委員などを歴任。第3次嘉手納爆音訴訟の弁護団長。
    --「特定秘密保護法に言いたい:反対運動弾圧も可能--沖縄弁護士会憲法委員会委員長・池宮城紀夫さん」、『毎日新聞』2014年02月25日(火)付。

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[http://mainichi.jp/shimen/news/20140225ddm012010129000c.html:title]

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