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覚え書:「(安全保障を考える)同盟の歴史に学ぶ 東大名誉教授・三谷太一郎さん」、『朝日新聞』2014年06月10日(火)付。

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(安全保障を考える)同盟の歴史に学ぶ 東大名誉教授・三谷太一郎さん
2014年6月10日

「敗戦直後、日本が負けたのは国民の努力が足りなかったからだと言った指導者を、忘れられません」=早坂元興撮影

 政治を考えるとき、歴史に学ぶことは欠かせない。近代日本は三つの同盟を結んだ。戦前・戦中の日英同盟と日独伊三国同盟。この二つはいずれも戦争の導火線となった。そして、戦後、現在に至る日米同盟といわれる日米安保。これらの歴史から、今日の集団的自衛権論議は何をくみとるべきか。日本政治外交史が専門の三谷太一郎東大名誉教授に聞いた。

 

 ――政府与党が集団的自衛権の行使に向けた議論を進めていますが、歴史の文脈の中で、この問題をどうとらえたらよいのでしょうか。

 「最初にお話ししたいのは、戦後も68年が経過して、日本人の戦争観が、敗戦直後とは大きく変化したということです。憲法9条の前提となっていた日本人の戦争観が変わってしまいました」

 ――敗戦直後の戦争観は、どのようなものだったのですか。

 「敗戦の翌年1946年に、当時の指導的国際法学者で、後に最高裁長官となる横田喜三郎東大教授が、学術雑誌(注1)に『戦争の革命』という論文を発表しました。その中で横田教授は、『こんどの戦争によって、戦争の性質は根本的に変更され、戦争そのものの革命をもたらした。それはいままで戦争が一般に適法なものとされてきたのに、いまや一般に違法なものとされ、しかも犯罪とされるに至ったからである』と論じています」

 「これは当時の国民にも広く共有された見方ではないでしょうか。日本国憲法が発布されたときに私は小学生でした。憲法の他の条文はよくわからないものもありましたが、戦争を放棄した9条は素直に受け入れられました。日本は戦争の敗者であったわけで、『敗者の戦争観』はこういうものだったのです。それがいま『普通の国』という感覚なのでしょうか、米国や中国のような『勝者の戦争観』に近づいてきました」

 ――「勝者の戦争観」ですか。武力の行使を政策手段としてみるということですか。

 「国際紛争を解決する手段としてはそれなりの有効性を持つという考えでしょうか。与党野党を問わず、戦争観が大きく変わったという実感があります」

 ――様変わりしたのは国民の同盟観も同じです。かつては、「日米同盟」ではなく、一般に「日米安保」と言っていました。

 「『日米同盟』という言葉を公式に明言したのは大平正芳首相と言われています。1979年に訪米した際に、外務省幹部の進言で『同盟』という言葉を初めて使いました。それまでは、安保を『同盟』と呼ぶことには外務省当局者の間でもためらいがありました」

 ――なぜだったのですか。

 「1960年に全国を席巻した安保改定反対運動(注2)の衝撃があったからです。反対運動のひとつの目的は、安保の軍事同盟化の阻止にありました。安保を軍事同盟にしてはならないという主張です。あの運動は、その後の日本政治に大きな影響を与えました。あれがなければ、その後の池田勇人内閣の高度経済成長政策はおそらく出てこなかったでしょう。米政府当局者にも甚大な影響を与え、米国は、日米間の対話を再構築するため、日本専門家のハーバード大教授のライシャワー氏を駐日大使に任命しました。これは、戦前戦後を通じて異例の駐日大使人事です」

     ■     ■

 ――冷戦下の1960年とは、国際環境も様変わりしました。しかし、そもそも「同盟」とは何なのでしょう。集団的自衛権は同盟の論理と言われています。

 「どういうときに同盟が成立するのか、同盟の要件を考えてみましょう。戦前と日中戦争下の戦中に日本は二つの同盟を経験しました。三次にわたった日英同盟(注3)と、日独伊三国同盟(注4)です。二つの軍事同盟に共通する要件は、第1は共通の仮想敵国の存在です。第2は、おのおのの国が互いの勢力圏を承認し合うことです。第1回日英同盟の場合、共通の仮想敵国はロシアでした。勢力圏は、英国は主として清国、日本は朝鮮でした。第三国が参戦してきた場合には、同盟国を助ける参戦義務も規定されています」

 「日英同盟はその後、防衛同盟よりも攻守同盟の性格が強くなりました。そして日本は、第1次世界大戦でドイツに対して参戦したのです。対華二十一カ条要求などを通じて中国におけるドイツ権益を継承することを認めさせ、そのことが中国ナショナリズムの反撃を誘発しました。日英同盟は、第1次大戦を通して、日本の中国に対する侵食を加速する役割を果たしたといえます」

 ――参戦義務の話は、まさに今日でいう集団的自衛権の問題につながります。日独伊三国同盟のほうはどうだったのですか。

 「三国同盟が成立する過程で、最も深刻だったのは仮想敵国の問題です。具体的には、米国を仮想敵国とみなすべきかどうか。日独双方とも、対米戦争を回避すべきだと考えていました。すでに第2次世界大戦のただ中にあったドイツにとっては、米国の軍事的圧力はおそるべきものでした。交渉に当たっていた日本の松岡洋右外相は、現状維持では対米戦争は避けられないという状況判断でした。そこで、三国同盟を結んで日本が『毅然(きぜん)たる態度』をとること、それのみが戦争を回避する可能性を持つと、彼は考えたのです。もちろん絶対的な確信ではなく、対米戦争の公算は半々と考えていました」

 ――結果は破局でした。

 「軍事同盟は仮想敵国を想定しないと成り立ちませんが、情勢の展開の中で、仮想敵国が『現実の敵国』に転化するかもしれない、という非常に大きなリスクを常に念頭においておく必要があります。これが三国同盟からの歴史の教訓ではないでしょうか」

 「軍事同盟の論理は抑止力です。抑止力はリスクを伴います。今日といえども、それは同じだと思います。いまの日本政府当局者がどう考えているかわかりませんが、もし現在の中国を『仮想敵国』のようにみなして、それに対する抑止力として、集団的自衛権の行使を認めるべきだと考えるならば、相当のリスクを伴うと感じています」

     ■     ■

 ――抑止力を高めることが相手国との緊張を高めかねないという「安全保障のジレンマ」ですね。

 「冷戦後の世界は、多極化しました。ソ連が崩壊したあと、米国が空白を埋めて、絶対的なリーダーになるかと思われましたが、現実は予想に反しました。G8は、中国やブラジルなどを入れてG20になりましたが、覇権国家が消滅したことに着目すれば、現在の状況はG0(ゼロ)と言ってもよいかもしれません。冷戦後20年を超えた今日でも、安定的な国際秩序は未完の課題です」

 ――何が障害なのでしょうか。

 「歴史上いまほど、理念というものが不足した時代はないでしょう。現在の世界的な傾向であるナショナリズムを超える理念が存在しません。裏返せば、国益に固執した短絡的なリアリズムが世界を支配しています。覇権構造が解体してしまった現実が私たちの眼前にあります」

 「いまの日本では、外交の基軸を『日米同盟』の強化に求める傾向が強いと思います。それは、冷戦下の日米安保の軍事同盟化の延長です。覇権構造解体後の多極化した国際政治の現実に適合したものといえるでしょうか」

 ――どんな外交が必要ですか。

 「参考になるのは、今年勃発100年を迎える第1次世界大戦後の多極化した国際政治です。英国の覇権が解体し、米国主導の国際政治秩序がまだ確立しない過渡期でした。東アジアでは、米ワシントンで開かれた国際会議で海軍軍縮条約などが結ばれ、多国間条約のネットワークを基本枠組みとするワシントン体制という国際政治体制ができあがりました。多国間協調、軍縮、経済的・金融的提携関係を特色としました。これを崩壊させたのは当時の日本でした。このワシントン体制の歴史的経験や第1次世界大戦後の多国間条約の発想から学ぶべきだと思います」

 ――安全保障は、日本にとって実に難しい選択です。

 「私は、はっきり言うと、戦争によって国益は守られない、戦争に訴えること自体が、国益を甚だしく害すると考えます。日本の安全保障環境は、戦争能力の増強ではなく、非戦能力を増強することによってしか改善しないでしょう。その際、日本が最も依拠すべきものは、国際社会における独自の非戦の立場とその信用力だと思います。日本の非戦能力は決して幻想ではありません。戦後68年にわたって敗戦の経験から学んだ日本国民が営々と築いてきた現実です。この現実を無視することは、リアリズムに反します」

 「政治に万能薬はありません。必ずこれで日本の安全保障が確立するという選択肢はないのです。多くの場合、うまくいくかいかないかは、フィフティー・フィフティー。少しの差しかありません。そういうとき、理想に従うことが人間としてあるべき姿ではないでしょうか。国家本位ではなく、人間本位の考え方とは、そういうものではありませんか」

 (聞き手・三浦俊章、石田祐樹)

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 みたにたいちろう 36年生まれ。専門は日本政治外交史。著書に「日本政党政治の形成」「近代日本の戦争と政治」「ウォール・ストリートと極東」など。

(注1)「国家学会雑誌」(第60巻8号)

(注2)安保改定反対運動 岸信介内閣が進めた日米安保条約改定に対し、日本が米国の戦争に巻き込まれる危険が増すなどとして、反対運動が全国に広がった。条約承認の強行採決で混乱が深まり、アイゼンハワー米大統領の訪日は中止、岸内閣は退陣した。

(注3)日英同盟 1902年から1923年まで続いた軍事同盟。1905年の改定で攻守同盟の性格が強まり、締約国の一方が挑発することなく交戦した場合、他の一方の締約国はただちに援助して協同戦闘にあたることになった。

(注4)日独伊三国同盟 欧州で第2次世界大戦が勃発した翌1940年、第2次近衛文麿内閣がヒトラーのドイツ、ムソリーニのイタリアと結んだ軍事同盟。日米関係はかえって悪化し、日本軍の真珠湾攻撃で戦争が始まった。 
    --「(安全保障を考える)同盟の歴史に学ぶ 東大名誉教授・三谷太一郎さん」、『朝日新聞』2014年06月10日(火)付。

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[http://digital.asahi.com/articles/DA3S11181051.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11181051:title]


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