覚え書：「くらしの明日 私の社会保障論 集団的自衛権に反対 命守るプロ 医師は立場を明確に」、『毎日新聞』2014年09月03日（水）付。

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くらしの明日
私の社会保障論

集団的自衛権に反対
命守るプロ　医師は立場を明確に
本田宏　埼玉県済生会栗橋病院院長補佐

　医師免許を取得して３５年、外科医として数多くの患者の命と向き合ってきた。１９８９年から先進国で最も医師不足の日本で、人口当たりの医師が一番少ない埼玉県で勤務している。この間、外科手術が必要な救急患者だけでなく、手術後の患者の容体の変化などに遅滞なく対応すべく、若手医師を指導しながら夜間や休日も頻繁に病院を訪れた。患者はもちろん、家族にとってたった一つのかけがえのない命、３６５日２４時間の緊張を強いられる日々だった。
　一人の命を救うことがいかに大変なことかを肌で感じる経験をしてきた立場から、今の政治の有り様が心配でならない。現政権が、戦争の放棄をうたった憲法９条をなし崩しにする「集団的自衛権」行使の限定容認を閣議決定したからだ。
　幸いなことに、集団的自衛権については、複数の自民党長老や元内閣法制局長官、憲法学者、法学者、政治学者、さらには弁護士や宗教団体、有名芸能人まで含めた多くの識者から反対や懸念の声をが上がり、全国の２００を超える地方議会で反対や慎重決議を求める意見書が採択された。しかし、大変残念なことに、国民の命を守る使命のはずの医療界からは、目立った反対の声が聞こえてこない。
　２００９年１０月に名古屋市で開かれた「患者の権利宣言２５周年記念集会」で九州大の内田博文教授（当時）が「国策に奉仕する医療は科学の名に値せず、統治のための技術でしかない」「国家からの独立制の保証なくして科学も専門家も存在し得ない」「医療や医療提供者が国策に奉仕させられることは、国民の命が国策に奉仕させられることと同じだ」と警鐘を鳴らした。０２年には欧米の内科学会が合同で「新ミレニアムにおける医のプロフェッショナリズム・医療憲章」を発表、三つの原則の最初に「患者の利益追求」として、医師は患者の利益を守ることを何よりも優先し、市場や社会、管理者からの圧力に屈してはならないとうたった。
　もし、このまま日本が集団的自衛権を行使することがあれば、他国の戦争に巻き込まれ、他国民と同時に日本国民の命も失われる危険性が高まる。加えて私が懸念するのは、防衛力増強という名の下、先進国最低の医療や社会保障予算に削減の圧力が加わることだ。未曾有の超高齢社会を目前にして、先進国最低レベルに抑制されてきた日本の医療費をさらに削減すれば、医療崩壊が決定的になってしまう。
　今こそ、日本の医師は、国民の命を守るプロフェッショナル集団として、集団的自衛権には反対の立場を明確にし、医療や介護体制の整備のために社会保障予算を増額するよう政府に要求すべき時だ。
患者の権利宣言　市民や弁護士らで作る「患者の権利宣言全国起草委員会」が１９８４年１０月に発表した。患者が自らの意思によって最善の医療を受ける基本的人権を確立するのが目的。全６項からなり、個人の尊厳や知る権利。自己決定権などを掲げている。
　　　　－－「くらしの明日　私の社会保障論　集団的自衛権に反対　命守るプロ　医師は立場を明確に」、『毎日新聞』2014年09月03日（水）付。

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