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覚え書:「教員採用:性的指向や宗教質問 心理テスト、4自治体使用」、『毎日新聞』2014年11月16日(日)付。


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教員採用:性的指向や宗教質問 心理テスト、4自治体使用
毎日新聞 2014年11月16日 

 2013年に行われた教員採用試験の適性検査を巡り、山梨県や山形県など少なくとも4自治体の教育委員会が、性的指向や宗教についての質問を含む心理テストを使用していたことが毎日新聞の全国調査で分かった。使用自治体はいずれも、合否の参考や人事配置の参考にしていると回答したが、このテストに関しては、公務員の採用試験での実施例が人権侵害にあたるとして12年6月の衆院法務委員会で質疑があり、滝実法相(当時)が「認識が薄かった」と釈明するなどした経緯がある。不適切な質問の削除など改善の動きもみられるが、教員採用の現場で、差別につながりかねない検査が行われていた実態が浮かんだ。

 心理テストは「MinnesotaMultiphasicPersonalityInventory(ミネソタ多面的人格目録検査)」。頭文字から「MMPI」という略称で知られる。精神疾患のある患者を判定することが当初の目的で、主に医療現場で使われるとされる。回答者は550項目に上る質問文を読み、当てはまるか否か、「どちらともいえない」の三択で答える。

 最も流通している出版社のMMPIによれば、質問には、同性に強く心をひかれる▽(男性向けの質問として)女だったら良かったのにと思うことが時どきある▽キリストの再臨(さいりん)(もう一度この世に現れること)を信じる--など性的指向や宗教に触れる内容が含まれる。

 毎日新聞は今年8月、教員採用試験を実施している全国の47都道府県と20政令市の各教委にMMPIやその短縮版を13年に使用したかを尋ね、全自治体から回答を得た。

 それによると、山形、山梨、岐阜(性や宗教に関わる質問は黒塗り)の3県と静岡、浜松の2市が実施したと回答し、栃木▽埼玉▽富山▽石川▽大分--の5県と福岡市は「非公表」だった。

 このうち、毎日新聞が山梨県に情報公開請求をして開示された「適性検査概要」の文書に「MMPI検査が栃木、埼玉、富山の各県の教員適性検査でも採用されている」などとあることから、「非公表」自治体でも13年に行われた可能性はあるとみられる。他の56自治体は実施していないと回答した。

 実施目的について聞いたところ、山形、山梨両県と静岡市は「合否の参考にする」。岐阜県と浜松市は「合格後の人事配置の参考にする」と答えた。
 
 そのうえで、山梨県は取材に対し、「いろいろ問題になっていることは知っているし、他県では他のテストに変更しているところが多いが、総合的に判断した」と述べ、14年もMMPIを実施したと認めた。

 山形県は「少なくとも03年以降、毎年実施」とした上で「14年は宗教や性、家族に関する不適切な質問を削除した」。岐阜県はMMPIの実施については認めつつ、「5年以上前から性や宗教に関わる質問は黒塗りして実施してきた」などと説明した。

 また、静岡、浜松両市は14年については「一部の質問が削除されたタイプで実施」「実施していない」とそれぞれ答えた。【藤沢美由紀】

 ◇受験者に心理的負担

 臨床心理士の武田信子・武蔵大教授(教師教育学)の話 時代の要請する配慮に対応できていないテストを用いており、受験者にかかる心理的負担が心配だ。精神疾患を抱える教員の増加に悩む教育委員会としては、採用時点でのより分けに生かしたいとの狙いだろうが、そもそも採用後に疾患を生み出す職場環境の見直しが必要だ。

 【ことば】MMPI

 精神疾患である人と健常者を区別するために1943年、米国で開発され、日本には50年代から導入された。主に医療現場で使われ、質問項目の少ない短縮版もある。

 毎日新聞が情報公開請求で入手した適性検査概要によれば、550に上る質問内容は一般的健康▽一般的神経症状▽社会的態度▽男性性▽女性性▽抑鬱感情--など26領域。教員採用試験で使う場合、自治体は採点や判定業務を契約先である国内の発行元出版社に依頼するとみられる。
    ーー「教員採用:性的指向や宗教質問 心理テスト、4自治体使用」、『毎日新聞』2014年11月16日(日)付。

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[http://mainichi.jp/select/news/20141116k0000m040114000c.html:title]

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教員心理テスト:「プライバシー侵害」 受験者ら、募る不信
毎日新聞 2014年11月16日 東京朝刊

 教員本来の能力とは関係がないとみられる質問を含んだ心理テストが、一部自治体の教員採用試験の適性検査で行われていることが15日、明らかになった。精神疾患の有無を判定するための指標として、米国で約70年前に開発されたとされるテスト「MMPI」。受験した教員志望の学生や関係者からは、採用との因果関係が不明で人権侵害につながりかねない質問内容に、不信の声が相次いでいる。【藤沢美由紀】

 ◇悪霊がつく/自衛隊員になりたい

 「時どき、悪霊にとりつかれる」「父が好きだ(だった)」「花屋になってみたい」「神や仏はあると思う」--。

 今年7月。ある県の教員採用試験の適性検査を受けた複数の大学4年生によると、こうした内容の質問を含んだMMPIとみられるテストが筆記試験と同じ日に行われた。検査は約30分間。音声で質問が流れ、約120問に対して三択で回答を求められた。

 受験した女子学生(22)は親や宗教、性別役割分担などに関する質問が含まれていたことに「プライバシーに関することであり、嫌な思いをする人がいるだろうと違和感を覚えた」と振り返る。別の男子学生(22)は一緒に受けた友人らと「宗教についての質問はおかしい、と後で話題になった」という。

 性的マイノリティー(LGBT)の自殺防止などに取り組む団体「いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」共同代表で、心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」の遠藤まめたさん(27)は2010年、埼玉県の公務員採用試験でMMPIとみられる適性検査を受け、「同性にひかれるか」などの質問にショックを受けた。結果は不合格。ところが2年後、性同一性障害の診断のために通ったクリニックで同じ検査に出合った。

 遠藤さんはその検査で「性自認は男性」と判定された。「そうした判定ができてしまう検査を受験者が答えざるを得ない採用試験で使うのはおかしい。公平なはずの公的機関が実施するのは信じられない」と憤る。

 関東地区の教職課程のある私立大学146校でつくる「関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会」は、MMPIとみられるテストの質問に不安や不快感を抱いた受験学生からの訴えをきっかけに、10年度からMMPIについての調査研究を進めている。

 担当する内海崎(うちみざき)貴子・川村学園女子大教授は「検査結果のデータの取り扱いや保管方法も分からない。教師としての適性はセクシュアリティーと無関係なのに、こうした試験を実施すれば受験できない人もいるだろう」と指摘する。

 文部科学省で教員採用を担当する教職員課は「試験内容は各都道府県や自治体がそれぞれ決めること。人権に配慮して実施するよう通知はしている」と話した。

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 ◇MMPIの主な質問文

・だれでも自分の見た夢の意味を知り、夢の教えに従うべきだ

・犯罪に関する新聞記事を読むのが好きだ

・父が好きだ(だった)

・時どき、悪霊にとりつかれる

・人と一緒にいる時、とても変なことが聞こえてきて困る

・法律は全部なくなったほうがよい

・同性に強く心をひかれる

・宗教の教典の中に書かれていることは、正しいと思う

・性生活に別に問題はない

・キリストの再臨(もう一度この世に現れること)を信じる

・女性も、男性と同じように性的に自由であるべきだ

・自衛隊員(兵隊)になってみたい

・あなたが男の場合…女だったら良かったのにと思うことが時どきある

・あなたが女の場合…自分が女であることを残念だと思ったことはない

 ※最も流通している出版社のMMPIより抜粋
    ーー「教員心理テスト:『プライバシー侵害』 受験者ら、募る不信」、『毎日新聞』2014年11月16日(日)付。

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[http://mainichi.jp/shimen/news/20141116ddm041040063000c.html:title]


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